音更町議会 2022-09-27 令和３年度決算審査特別委員会（第５号） 本文 2022-09-27
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費から８目審査支払手数料まで、在宅サービス費、施設サービス費、ケアマネジャーが作成する介護サービス計画給付費などの保険給付費であります。 ３款１項１目積立金につきましては、基金の利子分を積立てしております。なお、年度末の基金残高は１億７,９７５万９千円となったところであります。 １８１ページ、１８２ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費から８目審査支払手数料まで、在宅サービス費、施設サービス費、ケアマネジャーが作成する介護サービス計画給付費などの保険給付費であります。 ３款１項１目積立金につきましては、基金の利子分を積立てしております。なお、年度末の基金残高は１億７,９７５万９千円となったところであります。 １８１ページ、１８２ページをお開き願います。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費から、１３４ページに移ります。８目審査支払手数料につきましては、在宅サービス・施設サービスケアマネジャーが作成するケアプランなどの保険給付費であります。 ３款１項１目積立金は、介護保険基金から生じる利子の積立てであります。
１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費、１８節負担金、補助及び交付金から５千万円の減額は、決算見込みによる執行残であります。 ４６ページをお開き願います。 ３目施設介護サービス給付費、１８節負担金、補助及び交付金から７千万円の減額は、決算見込みによる執行残であります。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費から８目審査支払手数料につきましては、在宅サービス費、施設サービス費、ケアマネジャーが作成する介護サービス計画給付費などの保険給付費であります。 ３款１項１目積立金につきましては、基金の利息分を積立てしております。なお、年度末の基金残高は１億９,５６４万２千円となったところであります。
◆委員（小沼清美君） 172ページの居宅介護サービス等給付費で、使われなかった金額というのがありますけれども、令和２年度のこの内容を教えてください。 ○委員長（鵜城雪子君） 介護支援課長。 ◎介護支援課長（石塚隆君） お答えいたします。 居宅介護サービス等給付費６億5,357万3,509円で、前年度と比較して1,130万6,427円の減となってございます。
負担増によって、介護サービス等の利用控えにつながることを防ぐ対策が必要と考えますが、見解を伺います。 2 教育施策について 次に、大項目の二つ目、教育施策について質問します。 まず、いじめから子どもを守る取組について伺います。
次に、２年以上の滞納がある場合には、利用者負担が３割になり、高額介護サービス等が受けられなくなるものです。 不納欠損の事由につきましては、地方税法、国税徴収法に基づくものですが、その他につきましては、各根拠法での時効期間を定めるものであり、介護保険料につきましては、介護保険法第200条第１項の規定により、債権が消滅することになるものであります。
３名のキャンセルが出たため、ワクチンが廃棄されないよう調整し、事前に申合せを行っておりました介護サービス等の従事者２名と委託先の集団接種従事者１名に接種を行っております。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員） 昨日の状況は分かりました。 まず、当初の予定では、１万4,000人ぐらいの対象者がいて、今回ワクチンの集団接種のほうには、4,391人ぐらい移動したということになってます。
３名のキャンセルが出たため、ワクチンが廃棄されないよう調整し、事前に申合せを行っておりました介護サービス等の従事者２名と委託先の集団接種従事者１名に接種を行っております。 ○有城正憲議長 上野庸介議員。 ◆４番（上野庸介議員） 昨日の状況は分かりました。 まず、当初の予定では、１万4,000人ぐらいの対象者がいて、今回ワクチンの集団接種のほうには、4,391人ぐらい移動したということになってます。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、１目の居宅介護サービス給付費から８目の審査支払手数料まで、それぞれ予算を計上しておりますが、この保険給付費全体で申し上げますと、第１号被保険者数は、前年度比０.５％増の１万２,７３６人を見込んだところであります。また、給付額は、第７期計画の実績を基本に、給付に係る自然増、さらには介護報酬改定を勘案して介護サービスの費用等を計上しております。
帯広市では、これまで介護サービス等の安定的な提供はもとより、高齢者の自立した生活を支援するため、地域包括支援センターの相談体制の充実や、在宅医療と介護の連携体制の整備などに取り組んでまいりました。その結果、全国と比較して、介護の重度化が抑制されているなどの成果につながっているものと認識しております。 今後、高齢者人口がピークを迎える2040年に向け、支援を必要とする高齢者の増加が見込まれます。
帯広市では、これまで介護サービス等の安定的な提供はもとより、高齢者の自立した生活を支援するため、地域包括支援センターの相談体制の充実や、在宅医療と介護の連携体制の整備などに取り組んでまいりました。その結果、全国と比較して、介護の重度化が抑制されているなどの成果につながっているものと認識しております。 今後、高齢者人口がピークを迎える2040年に向け、支援を必要とする高齢者の増加が見込まれます。
帯広市でも、介護サービス等の提供を継続的に行えるよう制度の安定的な運営を図りながら、高齢者の方々が身近な人とつながり、支え合い、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長 御質問中、初めに就学援助についてお答えいたします。
帯広市でも、介護サービス等の提供を継続的に行えるよう制度の安定的な運営を図りながら、高齢者の方々が身近な人とつながり、支え合い、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会づくりを進めてまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長 御質問中、初めに就学援助についてお答えいたします。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費、１８節負担金、補助及び交付金から２,５００万円の減額は、訪問介護や通所介護の利用状況による執行残です。 ２目地域密着型介護サービス給付費、１８節負担金、補助及び交付金に２,５００万円の追加は、認知症対応型通所介護への利用者の増によるものです。
次に、介護保険事業特別会計補正予算についてでございますが、歳出につきましては、介護給付費準備基金積立金を増額するほか、事務事業の確定見込みにより、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス給付費などを増額、居宅介護サービス等給付費、施設介護サービス給付費などを減額計上しております。
第２款保険給付費につきましては、2,524万8,000円を減額し、20億3,860万4,000円にするもので、居宅介護サービス等給付費、施設介護サービス給付費の減額によるものであります。 第３款地域支援事業費につきましては、639万7,000円を増額し、8,943万6,000円にするもので、訪問型サービス事業費、通所型サービス事業費の増額などによるものであります。
その主な内容は、保険給付費で、介護サービス等給付費における居宅介護サービス利用者を8,093人、施設介護サービス利用者を1,181人、介護予防サービス等給付費におけるサービス利用者を1,093人と見込むなど155億9,238万1,000円のほか、地域支援事業費８億4,262万6,000円などであります。
サービス利用者数が当初予算を下回る見込みのため、居宅介護サービス等給付費を966万7,000円減額し、補正後の額を６億7,909万1,000円としようとするものでございます。 なお、歳入につきましては、歳出に伴う財源を補正しようとするものでございます。 25ページを御覧ください。
今後も、介護サービス等の安定的な提供や介護予防の取組みなどを通し、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で健康で生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいります。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部参事 御質問中、社会的検査につきましてお答えいたします。